2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
教員に必要な資質能力を身に付けられるように、例えば東京学芸大学においては、教育ファシリテーターとしての役割やスキル、アクティブラーニングの授業実践、ＩＣＴの利活用に関する理解のプログラム、滋賀大学におきましては、子供の発達に関する脳科学や特別支援を要する児童生徒や外国人児童生徒への理解に関するプログラム等が特色的なものとして開設されているところでございます。
実際にＡＬＴを効果的に活用している地域におきましては、例えば、経験のあるＡＬＴから新任のＡＬＴに対し、授業実践から日常生活も含めてサポートする研修、教育委員会の担当者による面談、ＡＬＴを対象とした日本語教室といった具体的な研修支援といったものが行われている状況でございます。 こうした事例の収集、普及なども含めまして、ＡＬＴの一層効果的な活用が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、教師に対して各地方公共団体が行う研修等への支援、専科指導を行う英語教員の配置に関する加配措置、一定の英語力、英語指導力のある新規教員採用の促進、小学校による中学校の免許状取得の支援、ＪＥＴ―ＡＬＴの配置に関する地方財政措置、デジタル教材の提供などＩＣＴの活用促進、また授業実践例の動画配信などを行っているところです。
佐賀県の武雄市及び東京都荒川区におきましては、タブレットＰＣ等のＩＣＴを活用した先進的な授業実践に取り組んでいると承知をしてございます。
徳島県では、三月十三日、授業実践報告会を開催いただきました。授業を実施した四校の先生方にお越しいただきまして、授業報告をいただきました。その中でのお話を幾つか御紹介させていただきますと、先生方は、まず、「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施するということで、消費者教育の必要性が高まっているということを実感したということを伺いました。
先般、三月十三日に、鳴門教育大学におきまして授業実践報告会を開催したところでございまして、この場におきまして、実際に行われた授業の指導上のポイント、指導案、生徒からの反響を取りまとめた、取りまとめの議論をいただいたところでございますが、これを活用事例集としてまとめるのは六月頃を予定しております。
文部科学省におきましては、従来から、小学校、中学校、高等学校ごとに教育効果が高い授業実践などの映像をまとめた教師用の指導資料をＤＶＤの形で作成、配付しているという実績がございます。
さらに、アクティブラーニングの視点に立った授業改善につきましては、これまでの授業実践の実績をしっかりと踏まえながら、更に子供たちの学びを充実させることであるため、当然現行制度の下でも行うことが可能でございます。 ＩＣＴの活用による教育につきましては、教員が行う授業の中でＩＣＴを活用して優れた映像資料を取り入れるなど、授業の質の向上に生かしていくことは現行制度でも可能でございます。
大きく二番目は、小中の具体的な授業実践、生徒の指導の在り方の改善に関わるものであります。そして三番目は、カリキュラムをどういうふうに作っていくか、進めていくかに関わるものであります。
その上で、教材を工夫しながら、先ほど申し上げました昔の人の物の見方、感じ方、考え方に触れて、それを広げる、深めるということが授業実践の上で重視すべきことというふうにしているところでございます。
このような観点から、例えば法定研修である十年経験者研修につきましては、実際の授業実践を通じた授業研究や教材研究などを通じた研修の実施に留意するよう教育委員会等に通知しているところでございます。
例として、広島大学の大学院では、ザンビアに青年海外協力隊理数科教員として、授業実践、教材開発等の活動を二年間にわたって実施し、その期間、計十二単位を取得可能としているところでございます。 このような青年海外協力隊の活動を生かす取組も含め、国際的に活躍できる人材の育成、国際的な人的貢献に努めるよう、各大学の様々な取組を促してまいりたいと思います。
幸い、本校は昨年も文部科学省の方でもって優秀授業実践の教員として表彰された者がおりますので、非常にそういう意味におきましては、一つのお手本として、それを要するにモデルケースとして全体でもって高め合うと、そのような日常的な取組に努めているところでございます。 以上です。
そういう中で、今の教員に求められる資質能力も昔のものとは随分違ってまいりまして、授業実践はもちろんのことですけれども、コミュニケーション力、それから地域との連携、いろんなものが同時に求められる、そういう時代になってまいりました。
をやっているけれども、それはそれぞれの地域の目標に応じて総合的に評価されるべきであって、こういう全国一律の、しかも国語、算数、数学だけというようなことでは評価されないということと、それから先ほどの目的の二番目にありましたが、ああ、一番目ですかね、子供たちの理解度や到達度、学習指導要領に照らしてそういうものを把握したいということですけれども、それは私も学校にいた経験がありますけれども、もう毎日の教育実践の中で、授業実践
こういった先生方、特に教職教育担当の先生方が、授業実践で非常におもしろいことをやっているというので教育学部に採用されて、やはりそこで十年、二十年と過ごすうちに、いつの間にか自分の使命を果たせなくなっている人というのは大勢いるんですね。
このため、十年経験者研修を受講した者についても、この勤務評定において優れた授業実践を行うなど勤務成績が良好であると認められた場合には、その結果を特別昇給等の処遇に反映させることが重要と考えております。
では、その具体的な研修の実施方法はどうかということでございますが、これはそれぞれの任命権者が判断するものでございますけれども、私どもといたしましては、例えば教科指導に関する研修といたしましては、授業実践といいます、授業実践を相互に評価し合う授業研究でありますとか、あるいは少人数形式による模擬授業でありますとか、あるいは教材研究を通じた研修などを主に想定しているところでございます。
しかも、この研修におきましては、コンピューターの操作技能の習得から、各教科でコンピューターやインターネットを活用した授業実践に重点化をしておるところでございまして、教員の指導力の向上をこういった研修の面から一層図ってまいりたいと思っております。
これを受けまして、来年度、平成十四年度以降でございますが、新たな目標といたしまして、平成十七年度を目標に、おおむねすべての公立学校教員がコンピューターを活用して指導することができるようにすることを目指しまして、国、都道府県、各学校における研修におきまして、コンピューターの操作技能の習得というレベルから一段進めまして、各教科でのコンピューターやインターネットを活用した授業実践を重点化することにいたしておるところでございます